円安円安と言うが140円台・150円台が本当に円安なのだろうか？
円が100円未満の二桁の頃は110円位（専門家によって異なるが）が適正とか言われていた。
逆に円安トレンドになった昨今でも110円位が適正とか言われているが、ホントにそうなのか？
かつての円高の頃とは日本も海外も構造がだいぶ変わっており、今年に入って140円台～150円台のレンジで推移した結果、実際にはあまりデメリットが多くなかったように思う。
むしろ、天秤にかけるとメリットの方が多いように思えるのは拙者だけだろうか？
そもそも、何をもって「円安」と言うのか。
拙者は2つのパターンがあると思う。
1つ目は、以前の為替相場と比較してそれを基準に円安方向に動いた状態を「円安」と言う。
2つ目は、世の中的に適正と言われる相場が例えば110円なら、その価格より数値が高ければ「円安」と言う。
この両方の状態が正に現在の状況なのだが、2つ目の適正価格自体が110円とかではなく、最近の140円台とかになったのではないかと思えるくらいだ。
少なくても、適正価格が110円や120円のレベルからはズレてきており、以前とは世界経済の構造が変わったのではないだろうか。
※拙者は経済の専門家でも何でもなく、一個人の思う所による。
日本株好調の要因はいくつかあるが、やはり為替市場でドル高円安が続いていることがもっとも大きな要因だろう。
実際に、TOPIXをS&P500種指数で割った「日米相対株価」の動きは、2022年以降ほぼドル円と連動している。円安が企業利益全体を押し上げる効果は明確であり、海外投資家にとっても日本株の投資魅力が高まる。双方の経路が強く働いているため、ドル高円安が日本株高を後押ししている。
すでに1ドル＝140～150円を上回る円安が1年半にわたって続いているが、高インフレのリスクが小さい日本では、円安の弊害は限定的で、企業部門中心に経済全体の成長を押し上げている。経済メディアを一時賑わせた「悪い円安」は、かなり刺激的な形で取り上げられたが、結局は「かなりの的外れ」だったことを、今や多くの人が認識しているのではないか。
政府も、円安の動きには配慮しているが、円安で経済成長が高まり、そして賃上げの原資になる企業利益が増えている点を重視しているとみられる。経済成長が続けば、人手不足がより強まり、岸田政権が重視する賃金上昇を後押しする。現行程度の円安は、政治的にも大きな問題にはなっていないのが実情ではないか。
アメリカの経済が強すぎるゆえのドル高なのだから、日本経済や株式市場にとって望ましいと筆者は考えている。
日本経済でインフレが定着しつつある中で、インフレ期待の高まりが通貨安を後押ししているとみられ、そうであればむしろ好ましい事象だろう。
安が続き、日本株が米国株などを上昇率で凌駕する状況は、2024年末まで続くだろうか。筆者は、以下の2つの理由から、最近やや懐疑的になっている。
もう1つの懸念される点は、通貨当局が円安の長期化への警戒を強めつつあることだ。
マイナス金利を解除した日銀による次の引き締めが、早期に行われる可能性が高まっているためだ。日銀がやや「前のめり」に金融緩和を緩めた背景には、円安を必要以上に問題視していることがあげられる。
