日経平均先物はついに4万円を超えており、米国市場も週末は前日比＋で終えているので、週明けの日経平均も4万を超えてきそうだ。
でも、日米共にいつ調整が入ってもおかしくはない。
新高値となった翌2月23日、日本経済新聞朝刊の一面は壮観であった 。
1989年12月 2024年2月
時価総額 606兆円 943兆円
PER（株価収益率） 61.7倍 16.5倍
PBR（株価純資産倍率） 5.6倍 1.4倍
経常利益額 38兆円 95兆円
時価総額のGDP比 1.41倍 1.42倍
世界時価総額の日本比率 37％ 6％要するに日経新聞は、「2024年の株価はバブルじゃないですよ。1989年とは違って正当な評価なんですよ！」と強調したいのであろう。
■やっぱり「米国株高」と「円安」が牽引
では、なんで景気が悪いのに株価が高いのか。まずは、「日本企業は海外で稼いでいるので、国内景気が悪くても関係ないんです」という説明が考えられる。実際に時価総額で上位を占めるのは、トヨタ自動車、ソニーグループ、ソフトバンクグループなど海外比率の高い企業である。
次に「実質GDPは伸びなくても、名目GDPが伸びている」という見方もできるだろう。
ただし、上記のような苦しい言いわけを考えるよりは、単純に「日本株は米国株に連動しているだけです」と言ってしまうほうが楽であるし、真実にも近そうだ。何しろ米国株は史上最高値圏。日経平均が最高値となった2月22日も、早朝にエヌビディアの好決算が公表されたことが上昇の引き金となったのではなかったか。
加えて円安の追い風もある。年初の時点では、「アメリカでは3月にも利下げが始まる」というのが市場コンセンサスだったが、あまりに同国の物価や雇用のデータが強いから、利下げ観測の時期はどんどん後ずれしている。
逆に日本側では、「3月か4月にはマイナス金利が解除されるだろう」という認識が強まる一方で、日本銀行が「その後も『どんどん利上げ』は考えにくい」と盛んにメッセージを流しているので、年内は緩和的な環境が続きそうである。
つまり、足元の日経平均の上昇は「米国株高」と「円安」に牽引されたものと考えていいだろう。面白いことに、TOPIX(東証株価指数)の最高値は1989年12月18日の2884.80ポイントであったが、こちらはあと175ポイントほど割安となっている。
何となれば、日経平均はハイテク関連の値ガサ株の影響を受けやすく、それが円安も相まって追い風を受けている。逆に、TOPIXは時価総額が大きい銀行、電力、不動産など内需関連株の影響が大きい。こちらは円安では買われにくいので、日銀の金融政策転換待ち、ということになる。
こんなふうに整理してみると、このあとの株式市場は「日経平均が下げてTOPIXが上がる」という調整が行われるように思えてくる。日銀の金融政策正常化は間もなく始まるはずだ。逆に、アメリカの利下げも年内のどこかで始まるだろう。となれば、足元の円安はいずれ修正される。日経平均よりもTOPIX狙いに妙味がある、ということになるのではないか。
■今の「AIブーム」は本物なのか
以下はまったくの個人的偏見なのだけれども、筆者は今のアメリカのAI(人工知能)ブームがどうにも腑に落ちない。そもそもエヌビディアという1社の決算があれだけ相場に影響力を持つこと自体が、どこか不健全なのではないか。オバゼキ先生は前出の記事で「バブルのお代わりは3度まで」 という名文句を残したが、確かにちょっと虫が良すぎる気がする。
なにより筆者は、話題のチャットGPTの収益モデルが今も不透明なまま、という点に納得がいかないでいる。とりあえずハード面の開発は必要だから、それこそエヌビディアのような半導体関連の株価が天井知れずになっている。
┃この記事に同感
上記リンクの後半は競馬の話題で、毎回そのようなスタイルのようだが、拙者は競馬は全く興味がない。
あくまでも株価の話題の為の投稿である。
拙者は記事の吉崎達彦氏（双日総合研究所チーフエコノミスト）の意見に全く同感であり、今の日本株高は米国の株高につらた部分が大きいのと、円安の影響だと思う。
新NISAを始めるにあたり、昨年から「米株のピークアウトを確信」「さしずめ円安終焉濃厚」と拙者は声高に言っており、日本株もそれにつられて下がるというスタンスだ。
つまり、つられて上がったという事は、裏を返せばつられて下がるという事である。
現状は米国株もエヌビディアなどを含め絶好調でしぶとく堅調だが、どう考えても行き過ぎている。（それで、今月からのポートフォリオ大幅変更では半導体ファンドを外した）
また、記事でTOPIXについても触れているが、それも全く同感だ。
なので、拙者は6日前にNT倍率を利用したサヤ取りを仕掛けた所である。
それでもまだ株価は天井知らずの鰻登りで、損失が拡大しているが(汗)
話を戻すと、確かに日経に掲載の数値ではバブル経済時の株高とは質が違うが、米国株につられて上がり過ぎている。
何かが引き金になって日本単独（日本発）の株価調整（昨日関連記事投稿）が起こるかもしれないが、米国で株価調整が起こったら、それにつられて日本株も間違いなく調整が入るだろう。
かつて、日本がバブル経済であった1987年10月19日にブラックマンデーと呼ばれる香港を発端に起こった世界的株価大暴落があった。
その時は日本がいち早く下げ止まり、その力強さの影響で諸外国の下げにも一定の歯止めがかかったのかも知れないが、今後、米国株の暴落があれば、日本はそれにつられるだけで、日本が真っ先に下げ止まるとは考えにくい。
更に言うと、幸い日本が先に下げ止まったとしても、それが諸外国の下げ止まりにどれだけ貢献できるかは、世界時価総額の日本比率が37％→6％と1/6になってしまった以上難しいだろう。
┃資産2億円主婦は半導体に照準
拙者は半導体関連株ファンドを手仕舞いした所だが。。
数日から数週間で売買を完結する「スイングトレード」を軸に利益を上げてきた。
その後は、投資情報誌で「買い」判定と書かれた銘柄をピックアップするように。中でも目を付けたのは東京エレクトロン。「高速通信規格『5G』の普及で、半導体銘柄は強いと見た」（ちょる子さん）からだ。
現物株に加えて信用取引口座では、東京エレクトロンのほか、ディスコ、キーエンス、任天堂に投資。数秒〜数分単位の値動きを捉えて短期売買を繰り返す「スキャルピング」と、1日で売買を完結させる「デイトレード」を用いて売買し始めた。
┃同一銘柄のチャートを見続ける
「それぞれの個別株には、特有の動きがあることが分かってきた」「時価総額が小さく、個人投資家の売買の影響を受けやすい中小型株ではなく、大型の優良株に対象を絞るべきだ」
スイングトレードに軸を移し、信用取引は控え、買い時は主に2つの指数で探っているという。
1つ目は投資家心理の強弱を測る米CNN算出の「フィア・アンド・グリード（恐怖と欲望）指数」。値が低いほど投資家がリスクを回避していることを示し、「20を下回ったら買い時と見ている」。
2つ目は、日経平均の予想変動率である「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」。投資家の不安心理が高まった目安とされる20を超えたら「買い時だ」。
大型優良株の条件は「長期的な成長が期待でき、配当が出る銘柄であること」。24年は前年に引き続き、半導体関連株を有望視する。在庫調整が進んでおり、人工知能（AI）の普及が加速するとの見立てからだ。
新しい少額投資非課税制度（NISA）口座でも半導体関連株に投資する予定で、2つの指数で買い時を探っている。
