行政処分では最も重い登録の取り消しに次ぐ処分。
金融庁は悪質性が高いと判断したとみられる。
先月19日投稿の「SBI証券に業務停止命令の可能性」が現実となった。
新規株式公開（IPO）した企業の株価をつり上げる操作をしようとし、金融商品取引法に違反したとして、金融庁がインターネット証券最大手のSBI証券に一部業務停止命令を近く出す方針を固めたことが11日、分かった。新規公開した株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。新しい少額投資非課税制度（NISA）で盛り上がる投資機運に水を差す恐れもある。
